令和6年12月2日以降、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行されます。 　これにともなった健康保険・厚生年金保険関係届書の一部の様式（電子申請および電子媒体申請も含む）や本人確認書類の取り扱いを変更について記載されています。 ...

11月１日、厚生労働省より「令和６年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ（令和６年11月１日時点）」が公表されました。 次の４項目に関する62の問が収録されています。来年4月からの法改正に備えて、 ぜひご一読いただき、準備の一助としてお役立てください。 ...

令和７年４月１日、10月１日施行対応版です。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

２０２４年１２月２日以降、新たに健康保険証は発行されなくなります。 厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問をまとめています。 マイナ保険証への変更に伴い、気になる点やご不安な点があるかと思います。 詳しくは、こちらのHPでご確認ください。 ...

岩手労働局より、雇用保険に関する実務の質疑応答集が発行されました。この資料には、ハローワークがよく受ける質問や手続きの誤りやすいポイントが整理されています。「育児休業給付」「資格取得関係」など、6つのテーマにわたり、計50問がまとめられていますので、手続き書類を作成する際に...

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、11月1日に施行されることとなりました。 就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「６...

令和６年10月から、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等（現在は被保険者数 101人以上の企業等：「特定適用事業所」と言います。）で働く以下の要件にすべて該当 する短時間労働者の方は、社会保険の加入が義務化されました。...

AIの技術が進展する中で、民間分野を中心として、労働力需給調整分野におけるAIの活用の検討が進んでいるところ、厚生労働省では、公的機関であるハローワークにおいても、オンラインでのサービスの提供を行っているハローワークインターネットサービスについて、AIの活用を検討するための...

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年 度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予 定年月日は別紙のとおりです。 これは、７月 25 日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「...

山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長）は、今年度実施した監督指導において、就業 規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、速や かな届出を呼び掛けている。過去に作成・変更した就業規則について、届出が済んでいな...

平素より、当社をご利用いただき誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、以下の期間をお盆休みとさせていただきます。 お盆休み期間： 2024年8月13日（火）～ 2024年8月15日（木） この期間中は、通常の業務をお休みさせていただきます。...

厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日にまとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で1,054円（現在は1,004円）とする決定をした。上げ幅は過去最大で、都道府県の経済実態に応じた３つのグループのいずれの目安も50円とされ、地域間格差は比率の面で縮小する。各都道...

厚生労働省が８日に発表した2024年５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、 所定内給与は前年同月比2.5％増え、31年４カ月ぶりの伸びとなった。 物価変動を考慮した労働者１人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4％減で、 過去最長の26カ月連続の減少となった。...

リクルートが12日に発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、 前年同月比で23円（2.0％）高い1,181円だった。 年初から続いていた３～４％台の伸びは、やや減速した。 伸び率が３％を下回るのは昨年の12月以来で、企業側の負担増加が背景にあるとみら...

中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。 労働者側は東京など６都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。 経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。...

令和７年４月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。 これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和７（2025...

厚生労働省は女性の管理職比率の公表を企業に義務付ける調整に入りました。上場・非上場問わず従業員301人以上の企業（１万8,000社程度）を対象にする方針で、厚労省の有識者検討会が７月にもまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降労働政策審議会での議論を経て、早ければ2025年...

厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めました。従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向で、新たに約130万人が加入対象となります。撤廃により企業側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討し、2025年の通常...

厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が101人以上(10月からは51人以上)と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。対象は13...