最低賃金「67円」引上げを要求Qualia2024年7月23日読了時間: 1分中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。 労働者側は東京など6都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。 経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。 月内に審議会としての改定目安額を提示する見通し。
令和8年度 雇用保険料率改定のお知らせ令和8年4月1日より、雇用保険料率が改定されます。 今回の改定では、雇用保険料率が前年度より引き下げとなります。 詳しくは、下記の厚生労働省資料をご確認ください。 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
社会保険料率改定および子ども・子育て支援金制度開始のお知らせ令和8年3月分(4月納付分)より健康保険料率が改定されました。 あわせて令和8年4月分(5月納付分)から「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。本制度は、児童手当の拡充や妊娠・出産・子育て支援策の安定財源を確保するための仕組みで、健康保険料とあわせて徴収されます。支援金率は0.23%で、事業主・従業員双方が負担します。詳細はこども家庭庁公表の資料をご確認ください。 令和8年度の保険料率に係るお
障害者雇用納付金の義務拡大へ厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会は30日、制度の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。常用労働者100人超の雇用率未達企業が払う納付金について、対象を100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。今後は、労働政策審議会で議論し、早ければ2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざす。
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