厚生労働省は顧客などによる迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、 2026年10月1日より全ての企業に対策を義務づける方針を示しました。 ・学生へのセクハラ防止も義務化 同時に、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント防止義務も課される予定です。 企業は以下のような対応が求められます。 第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65956.html

11月19日に「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布され、 マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額（片道10km以上）が引き上げられます。 令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。 〇主な改正内容（片道距離10km以上） ・10～15km：7,100円 → 7,300円 ・15～25km：12,900円 → 13,500円 ・25～35km：18,700円 → 19,700円 ・35～45km：24,400円 → 25,900円 ・45～55km：28,000円 → 32,300円 ・55km以上：31,600円 → 38,700円 〇適用時期と取扱い 対象：令和7年4月1日以後に受けるべき通勤手当 施行日：令和7年11月20日 施行日前（11月19日以前）に受け取った分は、従前の限度額を適用（経過措置） 〇参考（国税庁） 通勤手当の非課税限度額の改正 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsuk

令和11年（2029年）10月から、これまで対象外だった個人事業所で働く従業員にも社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大される予定です。 この制度改正に先立ち、現在も希望により任意で社会保険へ加入できる制度があります。 将来的な義務化に備えて、早めに制度を理解し、任意加入を検討してみてはいかがでしょうか。 個人事業主の皆さま　社会保険への任意加入を考えてみませんか（厚生労働省HP）

鹿児島県社会保険労務士会では、令和7年12月3日（水）に「社労士の日」のイベントを開催いたします。 今年のテーマは、経営者や人事担当者の皆さまに特に役立つ内容です。 社労士が授業形式で、会社運営に欠かせないポイントをわかりやすく解説します。 講座テーマ しくじらないための ・ 社内ルールづくり ・路頭に迷わない労働時間管理 ・うまくいく有給休暇 ・知らないと損する給与 ・NO！ハラスメント！ ・日頃の健康チェック さらに「無料相談会（進路相談会）」も同時開催し、 就業・人事・労務に関するあらゆるご相談を受け付けます。 開催日：令和7年12月3日（水）13：00から お申し込み：チラシのQRコードから簡単にお申込みいただけます。 詳しくは、添付のチラシをご覧ください。

これまでの「今後１年間の収入見込み」による判定から、労働契約内容（労働条件通知書などに記載された賃金）に基づく判定に変更されます。 労働契約で定められた賃金（諸手当・賞与を含む）から見込まれる年間収入が130万円未満（60歳以上・障害者は180万円、19～22歳は150万円）で、他に収入がない場合は、原則として被扶養者と認められます。 また、契約更新や労働条件の変更があった際には、その都度、新しい契約内容に基づき被扶養者資格を確認する必要があります。 臨時的な収入があっても、社会通念上妥当な範囲であれば、取り消しの必要はないとされています。 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251006S0060.pdf 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るＱ＆Ａについて https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T25

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。 この度、職員研修に伴い下記日程を臨時休業とさせていただきます。 休業日 ： 2025年９月29日（月） 営業開始日 ： 2025年９月30日（火） 休業期間中に頂戴いたしましたメールへのご返答は、9月30日（火）以降...

このたび、中小企業基盤整備機構より「新事業進出補助金（第2回公募）」の各種資料が公開されました。 （一部対象外の事業所あり） 公募要領や交付規程、申請ガイド、電子申請マニュアルなど、応募に必要な書類を公式サイトからダウンロードできます。...

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。 　これは、令和７年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「...

平素より、当社をご利用いただき誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、以下の期間をお盆休みとさせていただきます。 お盆休み期間： 2025年8月13日（水）～ 2025年8月15日（金） この期間中は、通常の業務をお休みさせていただきます。 お問い合わせに関しましては、...

このたび、職場に関わる重要な法改正が相次いで行われました。 熱中症対策に加え、ハラスメント防止、女性活躍推進、治療と就業の両立支援、遺族年金制度の見直し、公益通報者保護法の改正など、幅広いテーマが対象となっています。以下に概要をまとめました。...

令和7年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。今後は健康保険証として利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用して医療機関等を受診していただけますが、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関等を受診する際には資格確認書が必要です。...

この度、「労務の灯台」にて、弊所がご支援させていただいるお客様の事例が紹介されました。 弊所は今後も、実務に根差したサポートを通じて、お客様の組織づくりを支援してまいります。 https://hataraku-design.com/column/qualia-case-st...

この度、「労務の灯台」にて弊所の紹介記事が掲載されました。 日頃の業務への取り組みや、お客様への思い、職場の雰囲気などについて、取材を通じて丁寧にご紹介いただいております。 はじめて弊所を知ってくださる方にも、スタッフの雰囲気や業務に対する姿勢を感じていただける内容となって...

改正労働安全衛生法成立 フリーランス労働災害の保護対象　 すべての企業にストレスチェック NHK記事より 2026年4月から施行。フリーランスとして働く人も企業に雇用された人と同じように職場での安全対策を定めた労働安全衛生法の対象とすることや、職場の「ストレスチェック」を...

職場における熱中症予防情報 https://neccyusho.mhlw.go.jp/ 労働安全衛生規則改正により職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されます！（令和7年6月1日施行） 厚生労働省は、令和７年４月15日付け厚生労働省令第57号において、...

・令和7年5月3日 （土）～ 令和7年5月6日 （火） ・・・休　業 ゴールデンウィーク期間中の営業につきまして、弊社では暦通りに営業・休業とさせていただきます。皆様方には、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。

中小企業新事業進出促進補助金の募集要領を公開しました。 中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補...

所得税の課税最低ラインを年収160万円まで引き上げることなどを盛り込んだ、2025年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。 【ひと目でわかる】「年収103万円の壁」の見直し 　現行は年収103万円超で所得税の課税対象になるため、働き控えの誘因となる「年収...

令和７年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～ 在職老齢年金について、令和７年度の支給停止調整額は５１万円になります。 詳しくは、下記HPをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/125...

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。 経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創...