鹿児島県の最低賃金について、鹿児島地方最低賃金審議会は、現在の時給1,026円から64円引き上げ、「時給1,090円」とするよう答申しました。 今後、異議申出等の手続きを経て正式に決定され、令和8年10月25日から適用される予定です。 改定内容 現在：1,026円 　↓ 改定後：1,090円（＋64円） 最低賃金は、正社員・パート・アルバイトなど、雇用形態にかかわらず適用されます。 また、時給制の方だけでなく、月給制の方についても最低賃金を下回っていないか確認が必要です。 事業所の皆さまにおかれましては、10月25日の適用に向けて、対象となる従業員の賃金額をご確認ください。

令和8年10月1日よりハラスメント対策が強化されます 令和8年10月1日より、事業主に対し、カスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます。 事業主には、方針の明確化・周知、相談窓口の設置、発生時の適切な対応など、必要な体制の整備が求められます。 また、採用面接やインターンシップ、実習等に参加する求職者等へのセクシュアルハラスメントについても、防止措置を講じることが必要となります。 詳しくは、厚生労働省のリーフレットをご確認ください。 施行日：令和8年10月1日 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662576.pdf

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 当事務所は、下記日程にて夏季休業とさせていただきます。 休業期間：2026年8月13日（木）～ 8月16日（日） 業務開始：2026年8月17日（月）より通常業務 休業期間中にいただきましたメールやFAX等のお問い合わせにつきましては、8月17日（月）以降に順次対応させていただきます。 期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

育児休業等給付の申請手続きが見直されます。 厚生労働省より、育児休業等給付の申請手続きの見直しについて公表されました。 今回の見直しでは、事業主や申請者の負担軽減を目的として、申請手続きの簡素化や運用の見直しが行われます。 育児休業等給付の申請を予定されている事業所様は、今後の手続きに影響する可能性がありますので、内容をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001720846.pdf

昨年より、職場における熱中症対策の強化が行われております。 これから気温の高い時期を迎えますので、改めて熱中症対策の実施状況をご確認いただけますと幸いです。 【主な予防対策】 ① 暑さ指数（WBGT）の確認・活用 ② 冷房設備の活用や休憩場所の確保など、作業環境の改善 ③ 作業時間の見直しや定期的な休憩の実施 ④ 水分・塩分の定期的な補給 ⑤ 従業員の体調確認や健康管理の実施 ⑥ 熱中症の症状・応急処置・緊急連絡体制の周知 厚生労働省のガイドラインやリーフレットもございますので、ぜひご参考のうえ、職場での熱中症予防にお役立てください。 ・働く人の今すぐ使える熱中症ガイド https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133_00001.html ・職場における熱中症防止のためのガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/001676299.pdf

令和８年10月１日よりパートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、 パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正されます。 ①雇入れ時の労働条件明示事項が追加されます ②「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されます ③雇用管理の改善等に関する措置の内容が変わります 詳細につきましては下記資料をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001698010.pdf

令和8年4月1日より、雇用保険料率が改定されます。 今回の改定では、雇用保険料率が前年度より引き下げとなります。 詳しくは、下記の厚生労働省資料をご確認ください。 令和８（202６）年度 雇用保険料率のご案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

令和8年3月分（4月納付分）より健康保険料率が改定されました。 あわせて令和8年4月分（5月納付分）から「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。本制度は、児童手当の拡充や妊娠・出産・子育て支援策の安定財源を確保するための仕組みで、健康保険料とあわせて徴収されます。支援金率は0.23％で、事業主・従業員双方が負担します。詳細はこども家庭庁公表の資料をご確認ください。 令和８年度の保険料率に係るお知らせ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/2026hokenryou/ 子ども・子育て支援金制度について https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido

厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会は30日、制度の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。常用労働者100人超の雇用率未達企業が払う納付金について、対象を100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。今後は、労働政策審議会で議論し、早ければ2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざす。

厚生労働省は顧客などによる迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、 2026年10月1日より全ての企業に対策を義務づける方針を示しました。 ・学生へのセクハラ防止も義務化 同時に、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント防止義務も課される予定です。 企業は以下のような対応が求められます。 第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65956.html

11月19日に「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布され、 マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額（片道10km以上）が引き上げられます。 令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。 〇主な改正内容（片道距離10km以上） ・10～15km：7,100円 → 7,300円 ・15～25km：12,900円 → 13,500円 ・25～35km：18,700円 → 19,700円 ・35～45km：24,400円 → 25,900円 ・45～55km：28,000円 → 32,300円 ・55km以上：31,600円 → 38,700円 〇適用時期と取扱い 対象：令和7年4月1日以後に受けるべき通勤手当 施行日：令和7年11月20日 施行日前（11月19日以前）に受け取った分は、従前の限度額を適用（経過措置） 〇参考（国税庁） 通勤手当の非課税限度額の改正 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsuk

令和11年（2029年）10月から、これまで対象外だった個人事業所で働く従業員にも社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大される予定です。 この制度改正に先立ち、現在も希望により任意で社会保険へ加入できる制度があります。 将来的な義務化に備えて、早めに制度を理解し、任意加入を検討してみてはいかがでしょうか。 個人事業主の皆さま　社会保険への任意加入を考えてみませんか（厚生労働省HP）

鹿児島県社会保険労務士会では、令和7年12月3日（水）に「社労士の日」のイベントを開催いたします。 今年のテーマは、経営者や人事担当者の皆さまに特に役立つ内容です。 社労士が授業形式で、会社運営に欠かせないポイントをわかりやすく解説します。 講座テーマ しくじらないための ・ 社内ルールづくり ・路頭に迷わない労働時間管理 ・うまくいく有給休暇 ・知らないと損する給与 ・NO！ハラスメント！ ・日頃の健康チェック さらに「無料相談会（進路相談会）」も同時開催し、 就業・人事・労務に関するあらゆるご相談を受け付けます。 開催日：令和7年12月3日（水）13：00から お申し込み：チラシのQRコードから簡単にお申込みいただけます。 詳しくは、添付のチラシをご覧ください。

これまでの「今後１年間の収入見込み」による判定から、労働契約内容（労働条件通知書などに記載された賃金）に基づく判定に変更されます。 労働契約で定められた賃金（諸手当・賞与を含む）から見込まれる年間収入が130万円未満（60歳以上・障害者は180万円、19～22歳は150万円）で、他に収入がない場合は、原則として被扶養者と認められます。 また、契約更新や労働条件の変更があった際には、その都度、新しい契約内容に基づき被扶養者資格を確認する必要があります。 臨時的な収入があっても、社会通念上妥当な範囲であれば、取り消しの必要はないとされています。 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251006S0060.pdf 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るＱ＆Ａについて https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T25

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。 この度、職員研修に伴い下記日程を臨時休業とさせていただきます。 休業日 ： 2025年９月29日（月） 営業開始日 ： 2025年９月30日（火） 休業期間中に頂戴いたしましたメールへのご返答は、9月30日（火）以降...

このたび、中小企業基盤整備機構より「新事業進出補助金（第2回公募）」の各種資料が公開されました。 （一部対象外の事業所あり） 公募要領や交付規程、申請ガイド、電子申請マニュアルなど、応募に必要な書類を公式サイトからダウンロードできます。...

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。 　これは、令和７年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「...

平素より、当社をご利用いただき誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、以下の期間をお盆休みとさせていただきます。 お盆休み期間： 2025年8月13日（水）～ 2025年8月15日（金） この期間中は、通常の業務をお休みさせていただきます。 お問い合わせに関しましては、...

このたび、職場に関わる重要な法改正が相次いで行われました。 熱中症対策に加え、ハラスメント防止、女性活躍推進、治療と就業の両立支援、遺族年金制度の見直し、公益通報者保護法の改正など、幅広いテーマが対象となっています。以下に概要をまとめました。...

令和7年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。今後は健康保険証として利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用して医療機関等を受診していただけますが、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関等を受診する際には資格確認書が必要です。...