検索

社会保険被保険者数が51人以上の企業等の事業主のみなさまへお知らせ

Qualia
2024年10月8日
読了時間: 1分

令和６年10月から、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等（現在は被保険者数 101人以上の企業等：「特定適用事業所」と言います。）で働く以下の要件にすべて該当する短時間労働者の方は、社会保険の加入が義務化されました。対象事業所には、「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が発送されています。お早目のお手続きが必要です。対象事業所様におかれましては、ご確認お願いします。

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.files/r6.10_tekiyoukakudai01.pdf

最新記事

すべて表示

カスハラ対策が2026年10月から義務化へ

厚生労働省は顧客などによる迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、 2026年10月1日より全ての企業に対策を義務づける方針を示しました。・学生へのセクハラ防止も義務化同時に、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント防止義務も課される予定です。企業は以下のような対応が求められます。第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 https://www.mhlw.go.j

マイカー通勤手当の非課税限度額が改正されました（令和7年11月20日施行）

11月19日に「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布され、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額（片道10km以上）が引き上げられます。令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。〇主な改正内容（片道距離10km以上）・10～15km：7,100円 → 7,300円・15～25km：

【令和11年10月から適用拡大】個人事業主の方も社会保険の任意加入を検討しませんか

令和11年（2029年）10月から、これまで対象外だった個人事業所で働く従業員にも社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大される予定です。この制度改正に先立ち、現在も希望により任意で社会保険へ加入できる制度があります。将来的な義務化に備えて、早めに制度を理解し、任意加入を検討してみてはいかがでしょうか。個人事業主の皆さま　社会保険への任意加入を考えてみませんか（厚生労働省HP）

コメント