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2024年7月23日読了時間: 1分
基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26か月連続減少
厚生労働省が8日に発表した2024年5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、 所定内給与は前年同月比2.5%増え、31年4カ月ぶりの伸びとなった。 物価変動を考慮した労働者1人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4%減で、 過去最長の26カ月連続の減少となった。...
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2024年7月23日読了時間: 1分
バイト時給が前年同月比2.0%上昇
リクルートが12日に発表した三大都市圏の6月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、 前年同月比で23円(2.0%)高い1,181円だった。 年初から続いていた3~4%台の伸びは、やや減速した。 伸び率が3%を下回るのは昨年の12月以来で、企業側の負担増加が背景にあるとみら...
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2024年7月23日読了時間: 1分
最低賃金「67円」引上げを要求
中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。 労働者側は東京など6都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。 経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。...
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2024年7月8日読了時間: 1分
育児休業給付金の支給対象期間延長手続き 令和7年4月から変更
令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。 これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和7(2025...
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2024年7月8日読了時間: 1分
女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整
厚生労働省は女性の管理職比率の公表を企業に義務付ける調整に入りました。上場・非上場問わず従業員301人以上の企業(1万8,000社程度)を対象にする方針で、厚労省の有識者検討会が7月にもまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降労働政策審議会での議論を経て、早ければ2025年...
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2024年7月8日読了時間: 1分
厚生年金 規模要件を撤廃
厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めました。従業員5人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向で、新たに約130万人が加入対象となります。撤廃により企業側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討し、2025年の通常...
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2024年6月28日読了時間: 1分
厚生年金 企業規模要件撤廃へ パートら130万人加入
厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が101人以上(10月からは51人以上)と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。対象は13...
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2024年6月28日読了時間: 1分
ねんきん定期便 今年度中にデジタル化の方針
厚生労働省は、「ねんきん定期便」を今年度中にデジタル化する方針を固めた。現在もマ イナポータルにアクセスすることで情報を確認できるが、システムを開発し、今後はアク セスしなくても自動的に配信されるようにする。今月改定する「デジタル社会保実現に向 けた重点計画」に盛り込む。
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2024年6月28日読了時間: 1分
改正子ども・子育て支援法が成立
少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が5日、参院本会議で賛成多数により、 成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、令和6年 12 月に支 給される 10 月分から実施。児童扶養手当の第3子以降の加算額引上げは令和7年1月に支...
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2024年6月28日読了時間: 1分
育成就労が成立
「育成就労」制度の新設を含む入国管理・難民認定法などの改正案が、14 日の参院本会議 で賛成多数により可決、成立した。これにより、育成就労で1~2年就労後は本人の意向 により同業種での転籍が可能となる。監理団体への外部監査人の設置も義務付けられる。...
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2024年5月12日読了時間: 1分
改正雇用保険法が成立 パート500万人、育休給付対象に
パートタイム労働者などの雇用保険への加入を進めることを柱とする改正雇用保険法が10日の参院本会議で可決、成立した。育児休業給付を受け取れる対象を拡大し、子育てを支援する狙い。法改正で新たに500万人程度の加入を見込む。 雇用保険の対象者について、現行は「週20時間以上」とし...
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2024年3月13日読了時間: 1分
令和6年度の労災保険率が公表
令和6年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率が公表されました。 令和6年度から変更されます。 下記リンクより ・労災保険率表 ・特別加入保険料率表 ・労務費率表 がご覧いただけます。 令和6年度の労災保険率について(令和6年度から変更されます)(厚生労働省)
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2024年2月28日読了時間: 1分
令和6年度の雇用保険料率が公表
2月15日付けで、厚生労働省よりリーフレット「令和6年度の雇用保険料率について」が公表されました。 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き6/1000です (農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はともに7/1000)。...
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2024年2月15日読了時間: 1分
技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針
政府は関係閣僚会議を開き、技能実習制度の見直し方針を決定しました。技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとしています。 受入職種は介護や建設、農業など、特定技能制度と同じ専門の知識が求められる分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても人材確保などの観...
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2024年2月15日読了時間: 1分
36協定の期限・内容をご確認ください
東京で、36協定の期限が切れていたにもかかわらず労働者に対し週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業会社が書類送検されました。 36協定(時間外、休日に関する協定届)の期限が切れていないか、協定の範囲内で時間外労働、休日労働が行われているか、改めてご確認くだ...
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2024年1月29日読了時間: 1分
令和6年度の年金額は前年度から 2.7%の引上げ
年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年度改定されます。 名目賃金変動率 +3.1% マクロ経済スライドによる調整 -0.4% の結果、 令和6年度の年金額は前年度から 2.7%の引上げとなります。 令和6年度の年金額改定について(厚生労働省)
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2024年1月29日読了時間: 1分
2024年4月1日から労働条件の明示事項等が変更
2024年(令和6年)4月1日から労働条件の明示事項等が変更されることとなりました。 これを機に、事業場の方や働く方ご自身でも、労働条件の明示事項やそのタイミング について、改めて確認してみませんか。 厚生労働省のHPに記載例がありますが、...
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2024年1月9日読了時間: 2分
雇用保険改正 転職・育児支援を強化(厚生労働省)
厚生労働省は雇用保険制度の改正に向けた報告書をまとめました。 雇用保険法など関連法を改正し、2024年度以降に順次実施します。 主な改正 「専門実践教育訓練給付」を拡充 成長分野への労働移動を促すため、リスキリングを対象にした給付を拡充し、個人への助成率を現在の最大7割から...
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2023年12月19日読了時間: 1分
求人倍率(厚生労働省10月発表分)
厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況を調査し、その結果を毎月公表しています。 これに基づいて、労働市場の動向を把握するためのさまざまな指標が作成されます。 令和5年10月のデータによれば、以下のような結果が出ています。...
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2023年12月19日読了時間: 1分
「医師の働き方改革」特設サイト公開
令和6年4月から勤務医の残業時間に上限が設けられます。 厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトを令和5年12月1日(金)に公開しました。 本サイト内では、令和6年4月から始まる医師の働き方改革関連制度についての情報発信や...
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