ものづくり補助金の受付が開始されます。 受付期間は４月11日～４月25日までです。 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応...

キャリアアップ助成金の要件が、4月から改正される予定です。 正社員化コースについては、 下記のいずれかに該当しない場合、助成額が半額となりますので、ご留意ください。 【助成額が満額となる対象者】 a. 雇入れから 3年以上の有期雇用労働者 b. 雇入れから...

このたび、「小規模事業者持続化補助金（第17回公募）」の公募要領公開されましたのでご案内いたします。 本補助金は、小規模事業者様が販路開拓や業務効率化の取り組みを行う際に、経費の一部を補助する制度です。 事業の成長や安定化をお考えの方は、ぜひご検討ください。 ...

2月14日、厚生労働省は、改正育児介護休業法の新しいパンフレット「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説」（β版）を公表しました。 次のような構成となっています。 Ⅰ　令和7年（2025年）4月1日施行の内容 Ⅱ　令和7年（2025年）10月1日施行の内容...

以下、IT導入補助金2025HPより IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、 業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。 対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の...

年金額は前年度から 1.9％の引上げです。 厚生労働省「令和７年度の年金額改定についてお知らせします」 https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf

厚生労働省は年金支給にかかる、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置の申請に関する通知を発出した。１月１日から、事業主が申出者と子の続柄を確認したときは、戸籍抄本などの添付書類を不要にするとしている。 同みなし措置は時短勤務などによる報酬低下を、将来の年金額に影響させない...

厚生労働省は、「くるみん認定」の新認定基準が今年４月から適用されるのを受け、認定申請の経過措置などに関するリーフレットを作成した。令和６年度末までに開始した行動計画については、７年度以降の計画期間を、新基準を達成しているかどうかを判断するための計画期間とみなすことができると...

・ 改正法案提出予定 厚生労働省は、2024年の通常国会に労働安全衛生法の改正法案を提出する見通しです。 精神障害の労災支給決定件数が2014年比で約２倍に増加し、50人未満事業場のメンタルヘルス対策が遅れているため、 ストレスチェック実施義務の拡大が検討されています。 ...

◆マイナ保険証の利用登録の解除について ・マイナ保険証の登録は解除できる 現行の健康保険証廃止に伴い、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていない方には、 保険者から資格確認書が交付され、医療機関で保険医療が受けられます。...

職場におけるハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人権を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。 また、企業にとっても、会社秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失につな...

令和6年12月2日以降、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行されます。 　これにともなった健康保険・厚生年金保険関係届書の一部の様式（電子申請および電子媒体申請も含む）や本人確認書類の取り扱いを変更について記載されています。 ...

11月１日、厚生労働省より「令和６年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ（令和６年11月１日時点）」が公表されました。 次の４項目に関する62の問が収録されています。来年4月からの法改正に備えて、 ぜひご一読いただき、準備の一助としてお役立てください。 ...

令和７年４月１日、10月１日施行対応版です。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

２０２４年１２月２日以降、新たに健康保険証は発行されなくなります。 厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問をまとめています。 マイナ保険証への変更に伴い、気になる点やご不安な点があるかと思います。 詳しくは、こちらのHPでご確認ください。 ...

岩手労働局より、雇用保険に関する実務の質疑応答集が発行されました。この資料には、ハローワークがよく受ける質問や手続きの誤りやすいポイントが整理されています。「育児休業給付」「資格取得関係」など、6つのテーマにわたり、計50問がまとめられていますので、手続き書類を作成する際に...

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、11月1日に施行されることとなりました。 就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「６...

令和６年10月から、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等（現在は被保険者数 101人以上の企業等：「特定適用事業所」と言います。）で働く以下の要件にすべて該当 する短時間労働者の方は、社会保険の加入が義務化されました。...

AIの技術が進展する中で、民間分野を中心として、労働力需給調整分野におけるAIの活用の検討が進んでいるところ、厚生労働省では、公的機関であるハローワークにおいても、オンラインでのサービスの提供を行っているハローワークインターネットサービスについて、AIの活用を検討するための...

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年 度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予 定年月日は別紙のとおりです。 これは、７月 25 日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「...