厚生労働省は、「ねんきん定期便」を今年度中にデジタル化する方針を固めた。現在もマ イナポータルにアクセスすることで情報を確認できるが、システムを開発し、今後はアク セスしなくても自動的に配信されるようにする。今月改定する「デジタル社会保実現に向 けた重点計画」に盛り込む。

少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が５日、参院本会議で賛成多数により、 成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、令和６年 12 月に支 給される 10 月分から実施。児童扶養手当の第３子以降の加算額引上げは令和７年１月に支...

「育成就労」制度の新設を含む入国管理・難民認定法などの改正案が、14 日の参院本会議 で賛成多数により可決、成立した。これにより、育成就労で１～２年就労後は本人の意向 により同業種での転籍が可能となる。監理団体への外部監査人の設置も義務付けられる。...

パートタイム労働者などの雇用保険への加入を進めることを柱とする改正雇用保険法が１０日の参院本会議で可決、成立した。育児休業給付を受け取れる対象を拡大し、子育てを支援する狙い。法改正で新たに５００万人程度の加入を見込む。 雇用保険の対象者について、現行は「週２０時間以上」とし...

令和６年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率が公表されました。 令和６年度から変更されます。 下記リンクより ・労災保険率表 ・特別加入保険料率表 ・労務費率表 がご覧いただけます。 令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます）（厚生労働省）

２月15日付けで、厚生労働省よりリーフレット「令和６年度の雇用保険料率について」が公表されました。 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き6/1000です （農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はともに7/1000）。...

政府は関係閣僚会議を開き、技能実習制度の見直し方針を決定しました。技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとしています。 受入職種は介護や建設、農業など、特定技能制度と同じ専門の知識が求められる分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても人材確保などの観...

東京で、３６協定の期限が切れていたにもかかわらず労働者に対し週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業会社が書類送検されました。 ３６協定（時間外、休日に関する協定届）の期限が切れていないか、協定の範囲内で時間外労働、休日労働が行われているか、改めてご確認くだ...

年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年度改定されます。 名目賃金変動率　+3.1％ マクロ経済スライドによる調整　-0.4％ の結果、 令和６年度の年金額は前年度から 2.7％の引上げとなります。 令和６年度の年金額改定について（厚生労働省）

2024年（令和６年）４月１日から労働条件の明示事項等が変更されることとなりました。 これを機に、事業場の方や働く方ご自身でも、労働条件の明示事項やそのタイミング について、改めて確認してみませんか。 厚生労働省のＨＰに記載例がありますが、...

厚生労働省は雇用保険制度の改正に向けた報告書をまとめました。 雇用保険法など関連法を改正し、2024年度以降に順次実施します。 主な改正 「専門実践教育訓練給付」を拡充 成長分野への労働移動を促すため、リスキリングを対象にした給付を拡充し、個人への助成率を現在の最大7割から...

厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況を調査し、その結果を毎月公表しています。 これに基づいて、労働市場の動向を把握するためのさまざまな指標が作成されます。 令和5年10月のデータによれば、以下のような結果が出ています。...

令和６年４月から勤務医の残業時間に上限が設けられます。 厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトを令和５年12月１日（金）に公開しました。 本サイト内では、令和６年４月から始まる医師の働き方改革関連制度についての情報発信や...

◆「被扶養者資格再確認」とは？ 健康保険の被扶養者は、法令で毎年一定の期日を定め確認することとされています。 協会けんぽ加入事業者には、令和５年度分の書類「被扶養者状況リスト」が、令和５年10月下旬から11月上旬にかけて順次発送されます。...

厚生労働省は毎年12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定めています。 ハラスメントとは相手の意に反した言動等により相手に不快を与える嫌がらせ行為をいいます。 「職場」とは、労働者が通常働いているところはもちろん、出張先や実質的に職務の延長と考えられるような宴会なども職場に...

厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況を調査し、その結果を毎月公表しています。 これに基づいて、労働市場の動向を把握するためのさまざまな指標が作成されます。 令和5年9月のデータによれば、以下のような結果が出ています：...

厚生労働省は、企業が配偶者手当の見直しを検討するにあたって、その参考となるよう、見直しのメリットや手順を盛り込んだわかりやすい資料を作成しました。 この資料は、いわゆる「年収の壁」への当面の対応として９月27日（水）に全世代型社会保障構築本部において決定された「年収の壁・支...

政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」の制度を全国に広げる方針。保育士不足の緩和が狙い。 現在は国家戦略特区として一部自治体で実施されている。 地域限定保育士は、自治体が独自に実施する試験に合格した場合、その地域でのみ、国家資格である保育士と同様に働くことが...

10月４日、第11回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、今秋に予定されている最終報告書の取りまとめに向けた議論が行われました。 次のような論点が対象となっています。 １　新たな制度および特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等【総論】...

10月10日、国土交通省は、貸切バスの安全性向上に向けた対策のための制度改正（改正旅客自動車運送事業運輸規則等の公布）を行ったことを公表しました。 これは、令和４年10月に発生した貸切バスの横転事故で計29名が死傷したことを踏まえた改正で、点呼記録や安全取組みに関する内容が...