top of page
検索

求人倍率(厚生労働省10月発表分)

  • 執筆者の写真: Qualia
    Qualia
  • 2023年12月19日
  • 読了時間: 1分

厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況を調査し、その結果を毎月公表しています。

これに基づいて、労働市場の動向を把握するためのさまざまな指標が作成されます。

令和5年10月のデータによれば、以下のような結果が出ています。


有効求人倍率(季節調整値)は1.30

前月を0.01ポイント上回りました。


新規求人倍率(季節調整値)は2.24

前月を0.02ポイント上回りました。


正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.01

前月を0.01ポイント下回りました。


10月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.0%

有効求職者(同)は0.3%減


10月の新規求人(原数値)は前年同月比1.8%

これを産業別にみると、学術研究,専門・技術サービス業(3.0%増)、宿泊業,飲食サービス業(2.2%増)、医療,福祉(1.3%増)などで増加となり、

製造業(10.6%減)、建設業(6.2%減)、卸売業,小売業(3.0%減)などで減少となりました。


都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)

就業地別では、最高は福井県の1.95倍、最低は大阪府の1.10倍、

受理地別では、最高は東京都の1.84倍、最低は神奈川県の0.93倍となりました。


 
 
 

最新記事

すべて表示
社会保険料率改定および子ども・子育て支援金制度開始のお知らせ

令和8年3月分(4月納付分)より健康保険料率が改定されました。 あわせて令和8年4月分(5月納付分)から「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。本制度は、児童手当の拡充や妊娠・出産・子育て支援策の安定財源を確保するための仕組みで、健康保険料とあわせて徴収されます。支援金率は0.23%で、事業主・従業員双方が負担します。詳細はこども家庭庁公表の資料をご確認ください。 令和8年度の保険料率に係るお

 
 
 
障害者雇用納付金の義務拡大へ

厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会は30日、制度の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。常用労働者100人超の雇用率未達企業が払う納付金について、対象を100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。今後は、労働政策審議会で議論し、早ければ2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざす。

 
 
 
カスハラ対策が2026年10月から義務化へ

厚生労働省は顧客などによる迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」について、 2026年10月1日より全ての企業に対策を義務づける方針を示しました。 ・学生へのセクハラ防止も義務化 同時に、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント防止義務も課される予定です。 企業は以下のような対応が求められます。 第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 https://www.mhlw.go.j

 
 
 

コメント


©2023 社会保険労務士事務所 Qualia

bottom of page