top of page
検索
  • 執筆者の写真Qualia

求人倍率(厚生労働省9月発表分)

厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況を調査し、その結果を毎月公表しています。

これに基づいて、労働市場の動向を把握するためのさまざまな指標が作成されます。


令和5年9月のデータによれば、以下のような結果が出ています:


有効求人倍率(季節調整値)は1.29

:労働市場での求人の数と求職者の数の比率。9月の有効求人倍率は1.29倍で、前月と同水準でした。


新規求人倍率(季節調整値)は2.22

:新しく出された求人の数と求職者の数の比率。9月の新規求人倍率は2.22倍で、前月よりも0.11ポイント低下しました。


正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02

:正社員の求人に関する指標。9月の正社員有効求人倍率は1.02倍で、前月と同水準でした。


9月の有効求人(季節調整値)は前月比で0.0%減少

:9月の求人数は前月比で0.0%減少し、求職者数は0.1%減少しました。


9月の新規求人(原数値)は前年同月比で3.4%減少

:前年同月比で3.4%減少しました。


産業別の変動

:宿泊業と飲食サービス業が5.2%増加し、学術研究、専門・技術サービス業も2.6%増加しました。一方、製造業は12.7%減少し、建設業は8.1%減少し、情報通信業も5.4%減少しました。


都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)

:就業地別では福井県が1.91倍で最高、北海道が1.08倍で最低となっています。

受理地別では、東京都が1.83倍で最高であり、神奈川県が0.92倍で最低となっています。


閲覧数:7回0件のコメント

最新記事

すべて表示

改正雇用保険法が成立 パート500万人、育休給付対象に

パートタイム労働者などの雇用保険への加入を進めることを柱とする改正雇用保険法が10日の参院本会議で可決、成立した。育児休業給付を受け取れる対象を拡大し、子育てを支援する狙い。法改正で新たに500万人程度の加入を見込む。 雇用保険の対象者について、現行は「週20時間以上」としている所定労働時間を「10時間以上」に加入要件を引き下げることで適用を拡大する。2028年10月に開始する。 また、育休給付の

令和6年度の労災保険率が公表

令和6年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率が公表されました。 令和6年度から変更されます。 下記リンクより ・労災保険率表 ・特別加入保険料率表 ・労務費率表 がご覧いただけます。 令和6年度の労災保険率について(令和6年度から変更されます)(厚生労働省)

Comments


bottom of page