政府は関係閣僚会議を開き、技能実習制度の見直し方針を決定しました。技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとしています。
受入職種は介護や建設、農業など、特定技能制度と同じ専門の知識が求められる分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても人材確保などの観点から追加するか検討を進めるとしています。
また、これまで原則できなかった「転籍」も同じ分野に限り認めるとしています。
新制度による永住外国人の増加が見込まれることから、税金や社会保険料を納めないなど問題がある場合は資格取消も検討するとしています。
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