岸田文雄首相は25日、配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料の負担を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」を巡り、対策を表明した。
従業員の手取りが減らないよう保険料を肩代わりする企業に、1人最大50万円を補助するのが柱。「支援強化パッケージを週内に決定する」と官邸で記者団に述べた。10月から導入する。
最低賃金が10月から各地で引き上げられるため、年収の壁を意識して労働時間を抑える動きが広がる可能性がある。人手不足に悩む企業が対応を求めていた。
政府は一定の条件を満たせば、連続2年までは扶養内にとどまれるようにすることも対策に盛り込む方針。
所得税の課税最低ラインを年収160万円まで引き上げることなどを盛り込んだ、2025年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。 【ひと目でわかる】「年収103万円の壁」の見直し 現行は年収103万円超で所得税の課税対象になるため、働き控えの誘因となる「年収...
令和７年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～ 在職老齢年金について、令和７年度の支給停止調整額は５１万円になります。 詳しくは、下記HPをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/125...
日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。 経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創...
Comments