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就業規則の変更 速やかに提出を

執筆者の写真: QualiaQualia

山口・徳山労働基準監督署(宮本敏和署長)は、今年度実施した監督指導において、就業

規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、速や

かな届出を呼び掛けている。過去に作成・変更した就業規則について、届出が済んでいな

い場合は、速やかに労基署へ届け出るよう促している。

監督では、時間外労働の割増率引上げなど、法改正に合わせて就業規則を変更したが、

届け出ていない事業場が散見された。手当の新設や拡充をしたものの、届出を失念してい

たケースもみられたとしている。

以上、労働新聞社からの抜粋です。


就業規則は、会社のルールブックです。現状に合っていない就業規則は、トラブルが発生

した際に会社に不利な状況を招く可能性があります。会社のコンプライアンスを守り、良

好な就業環境を整えるためにも、今一度、自社の就業規則を見直してみましょう。

 
 
 

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