厚生労働省は女性の管理職比率の公表を企業に義務付ける調整に入りました。上場・非上場問わず従業員301人以上の企業（１万8,000社程度）を対象にする方針で、厚労省の有識者検討会が７月にもまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降労働政策審議会での議論を経て、早ければ2025年の通常国会に女性活躍推進法の改正案を提出する方針です。
top of page
検索
最新記事
すべて表示・ 改正法案提出予定 厚生労働省は、2024年の通常国会に労働安全衛生法の改正法案を提出する見通しです。 精神障害の労災支給決定件数が2014年比で約２倍に増加し、50人未満事業場のメンタルヘルス対策が遅れているため、 ストレスチェック実施義務の拡大が検討されています。 ...
◆マイナ保険証の利用登録の解除について ・マイナ保険証の登録は解除できる 現行の健康保険証廃止に伴い、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていない方には、 保険者から資格確認書が交付され、医療機関で保険医療が受けられます。...
職場におけるハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人権を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。 また、企業にとっても、会社秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失につな...
bottom of page
Comments