厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。
これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。
新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。
社員の手取りが減る可能性もある。
厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。
2023年9月17日 日本経済新聞より
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