top of page
検索

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。

  • 執筆者の写真: Qualia
    Qualia
  • 2025年9月10日
  • 読了時間: 1分

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。

 これは、令和7年8月4日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。

 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に順次発効される予定です。

鹿児島は、11月1日から73円 UP 953円から1,026円になります。


 
 
 

最新記事

すべて表示
パートタイム・有期雇用労働者に関するルール変更について

令和8年10月1日よりパートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、 パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正されます。 ①雇入れ時の労働条件明示事項が追加されます ②「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されます ③雇用管理の改善等に関する措置の内容が変わります 詳細につきましては下記資料をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001698

 
 
 
令和8年度 雇用保険料率改定のお知らせ

令和8年4月1日より、雇用保険料率が改定されます。 今回の改定では、雇用保険料率が前年度より引き下げとなります。 詳しくは、下記の厚生労働省資料をご確認ください。 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

 
 
 
社会保険料率改定および子ども・子育て支援金制度開始のお知らせ

令和8年3月分(4月納付分)より健康保険料率が改定されました。 あわせて令和8年4月分(5月納付分)から「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。本制度は、児童手当の拡充や妊娠・出産・子育て支援策の安定財源を確保するための仕組みで、健康保険料とあわせて徴収されます。支援金率は0.23%で、事業主・従業員双方が負担します。詳細はこども家庭庁公表の資料をご確認ください。 令和8年度の保険料率に係るお

 
 
 

コメント


©2023 社会保険労務士事務所 Qualia

bottom of page