ストレスチェックの実施義務が50人未満事業場にも拡大へ

・ 改正法案提出予定 厚生労働省は、2024年の通常国会に労働安全衛生法の改正法案を提出する見通しです。 精神障害の労災支給決定件数が2014年比で約２倍に増加し、50人未満事業場のメンタルヘルス対策が遅れているため、 ストレスチェック実施義務の拡大が検討されています。 ・負担軽減への配慮 50人未満事業場には、監督署への報告義務は課さず、現実的な実施方法のマニュアルを国が作成する方針です。 また、支援体制の整備と準備期間の確保も進められる予定です。 ・ 集団分析は努力義務 集団分析による職場環境改善は、50人以上の事業場も含め、義務化は見送られましたが、 引き続き努力義務として取り組みが求められます。 【厚生労働省「第170回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）」】 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44958.html